物流「2024年問題」で私たちへの影響は?個人で出来ることを紹介

物流問題わたしたちができること

物流「2024年問題」で私たちへの影響は?個人で出来ることを紹介!

前回は私たちの生活に大きくかかわる「2024年 物流問題」についてお話しました。
前回の記事はこちら↓
物流の「2024年問題」はSDGsが関係あるって本当?ESGとは?SDGsとESGの違いも簡単に説明!

では、具体的に私たち消費者や利用者でもできることはあるのでしょうか?

消費者の生活への影響

株式会社野村総合研究所さんの行った調査によると、今のままの物流体制のままでいくと、 2025年には日本全体の荷物の約28%、2030年には約 35%が運べなくなるそうです。
※ 1 株式会社野村総合研究所「トラックドライバー不足時代における輸配送のあり方~地域別ドライバー不足数の将来推計と共同輸配送の効用~」(2023年1月19日)より出典

このため、宅配便のドライバーが予定した荷物を全部配達すると残業時間の上限をオーバーしてしまいそうなので、届けられない荷物が出てくる可能性があります。

特に、荷物量が増えたり、日時指定の荷物が増えたりする場合には、影響が出る可能性がが高く、
・これまで届いていた商品が届かない
・翌日配送や時間指定ができない
・店舗の棚にあるいつもの商品がない
などの不便さを感じることが増えるかもしれません。

また、いつものドライバーではない委託業者の方が来られ、スムーズに受け取りができない可能性があります。

消費者のコスト負担の増加

実体のある商品をその使用者に届けるためには必ず物流が必要です。

消費者の需要があり、それを満たすために生産や販売が行われ、商品は物流によって消費者の手元に届けられます。


これが物流の提供する価値です。

 

宅配便が配達されたのに不在で再配達になってしまうケースも、「再配達はタダ」「どうせ明日も近くまで配達に来るのだからついでに配達してもらえばいい」といった考えを持つ人が多いからか、再配達比率は、最新の調査では全国平均で約 11%、都市部では約 13%にも上っています。

とても重要な物流という機能が消費者に提供する価値が小さく見積もられていることが問題です。

私たちができることとして、

・本当に急ぎではない場合、到着が遅くてもよいという意思表示

・商品の到着時刻に受け取れるように自宅で待つ

・宅配ボックスを配置しておく

・時間に余裕を持った購入

などがあります。

2024 年問題に象徴される物流の危機を救うためには、このような施策などを通じて、私たちの物流に対する考え方や行動が変化することが最も重要です。

HOWAYの通信販売事業部では、土日の発送を行うことで、1日当たりの発送量を減らしたり、各モールの大きな倉庫を利用することで、できる限り運送業の方にも、ご購入いただいたお客様にもストレスのない配送を心がけていきますので、何かご不明点ございましたらいつでもお気軽にお問い合わせくださいね!

通信販売事業部で取り扱っている商品の一部に関して、記事がいくつかございますので、ぜひご覧ください。↓
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